議案第１１０号は、小・中学校の教科用図書選定委員会を設置するための条例の制定、議案第１１１号は、消防団員の任用における対象年齢の拡大等を行うための一部改正、議案第１１２号は、指定管理者制度における評価委員会を設置するための一部改正、議案第１１３号は、国民健康保険における出産育児一時金の改定や、保険料賦課割合等の変更などを行うための一部改正、議案第１１４号は、個人番号を利用することができる情報の範囲を
八尾市では、令和５年度の賦課割合について、既にホームページで公開されています。それを見ると、医療給付分、後期支援分、介護納付分、それぞれで所得割が減り、平等割、均等割が増えています。 枚方市でも大阪府が示している標準保険料率とする場合、現時点で令和５年度の賦課割合はどうなると予想されるのか、お尋ねします。
不認定とする理由は、令和２年度の国保料は、当初予定していた応能割と応益割の賦課割合を５０％対５０％、これを５２％対４８％に戻し、基金など６億円の繰入れを行って、全ての所得階層の保険料の引下げが行われました。 ところが、令和３年度の国保料は、据置きもしくは引下げが必要でしたが、所得４３万円以下、年金で言いましたら１５３万円以下の階層は引上げとなっていることです。
122 ◯菊地武久市民生活部長 大阪府国民健康保険運営方針に基づき、令和６年度の府下統一保険料に向け各市町村で取組が進んでおりますが、本市では応能割と応益割の賦課割合について、市町村標準保険料率との大きな乖離があったため、低所得者層の負担が急激に重くならないよう激変緩和措置を講じてまいりました。
請願項目の国民健康保険料の賦課割合の改定をやめ、基金など活用し国保料を引き下げることについてでありますが、国民健康保険を取り巻く状況は、医療の高度化、被保険者の高齢化に加え、コロナ禍のいわゆる受診控えからの回復等により、今後も１人当たりの医療費が増嵩することが予測され、ひいては、そのことが保険料負担に反映されてくるものと考えております。
次に、枚方市の令和４年度の賦課割合について、お聞きしたいと思います。 枚方市は、今後さらに、応能割の率を下げて、応益割の率を高めていくことが示されています。子育て世帯にとっては、児童扶養減免の廃止と、さらに応益割率が高くなることで、負担が大きくなっていくことになります。
そのため、八尾市の国保料の賦課割合を段階的に改定するという内容です。 具体的には、所得割、均等割、平等割の割合を令和３年度の５０対３０対２０から、令和４年度は４７．０対３１．８対２１．２に、令和５年度は、４５．０対３３．０対２２．０に変更するとしています。
本案は、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置を定めるとともに、保険料の賦課割合の改定を行おうとするものであります。
４．保険料率算定における賦課割合の変更につきましては、議案第９号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」で御説明させていただいたとおりでございます。 ５．クレジットカード及びネットバンキングによる国民健康保険料の納付につきましては、国民健康保険料の新たな納付方法として、クレジットカード納付とネットバンキングによる新たな納付方法を導入する予定としております。
（１）改正の趣旨でございますが、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うとともに、本市の国民健康保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定すること等につき、条例の一部を改正するものでございます。
今回の条例改正につきましては、１点目は、令和４年度の国民健康保険料の算定に向け保険料所得割・均等割・平等割それぞれの賦課割合を変更するため、２点目は、令和４年度から未就学児に係る被保険者均等割額の減額を導入するため、３点目は、本市独自の激変緩和措置として低所得世帯に係る基礎賦課額の算定の特例を定めるため行うものでございます。
議案第９８号は、職員の配偶者同行休業制度を導入するための条例の制定、議案第９９号は、消防団員の報酬及び費用弁償を見直すための一部改正、議案第１００号は、小中学校体育館空調設備整備ＤＢＯ事業者選定審査会を設置するための一部改正、議案第１０１号は、機構改革に伴い、市長事務部局の組織等を変更するための一部改正、議案第１０２号は、国民健康保険料の賦課割合の変更等を行うための一部改正、議案第１０３号は、育児休業等
次に、議案第９号についてでございますが、本件は、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向けて、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うほか、本市の保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定する等につき、条例の一部を改正するものでございます。 なお、施行期日は、一部の規定を除き、令和４年４月１日でございます。
本案は、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置を定めますとともに、大阪府の共通基準に合わせるため、保険料の賦課割合を改定するものでございます。 改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、議案参考資料25ページからの現行・改正案対照表をお願いいたします。
議案第９号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」についてでございますが、本件は、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うほか、本市の保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定する等につき、条例の一部を改正するものでございます。
◆委員（谷沢千賀子） 令和２年の６月定例会に、この国保条例の一部改正案が提案されて、可決されたということなのですが、その中身が、保険料の負担軽減を図るために、令和２年度に限って、所得割、均等割、平等割の賦課割合を令和元年度と同じにするということになったのです。 つまり５０対３０対２０にする予定だったのに、こういう時期なので、前年までの５２対３３対１５に戻したということでいいのですね。
この条例に関しては大きく３点で、１つには、大阪府の国民健康保険運営方針を踏まえた保険料の賦課割合の整合性を行うこと。次に、未就学児に係る保険料の減免の特例について、国が令和４年度からの実施を考えているが、市として１年前倒しでの実施として取り組むことで、急激な保険料増加を抑制すること。
そうしますと、市において行う激変緩和というのは医療分にしか入れられないということで決まっておりますので、医療分に入れさせていただいても、賦課割合を府の基準どおりにする場合になりますと、どうしてもこれ以上、均等割や平等割を落とし過ぎてしまいますと、今度はがくっと保険料全体が下がり過ぎてしまいまして、今後の令和６年には統一という形になっておりますので、そこに向かって下げ過ぎるということもよろしくないのではないかということで
本案は、国民健康保険料の賦課割合の改定等を行おうとするものであります。 委員からは 保険料が増額となる多人数世帯を対象とした市独自の負担軽減策を実施する考えの有無などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、賛成者多数で議案第８号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。 ○木村裕議長 報告が終わりました。